タカヨシグループ個人情報の取り扱いについて
タカヨシグループ
株式会社 タ カ ヨ シ
株式会社 ディモルギア
- １．個人情報に対する基本姿勢
- タカヨシグループ（以下、「当グループ」と言う。）は、個人情報保護法、経済産業省および一般社団法人日本印刷産業連合会のガイドライン、および日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（JIS Q１５００１：２０１７）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、個人情報の取り扱いに関しては、厳正な管理のもとで行います。
- ２．個人情報の利用目的
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①委託された個人情報の場合
②ご本人から直接個人情報を取得する場合個人データの種類 利用目的 キャンペーン事務局代行業務においてお客様からお預かりした個人情報 当選者への通知及び景品発送 マーケティングツール導入後の運用代行にあたりお客様からお預かりした個人情報 顧客リスト登録 ダイレクトメール、名簿、名刺、はがきの印刷・加工業務においてお客様からお預かりした個人情報 印刷物の製造 社内報等の印刷・加工業務においてお客様からお預かりした個人情報 印刷物の製造 発送代行業務においてお客様からお預かりした個人情報 製品等の発送 その他 委託業務遂行のため委託先から提供された個人情報 委託業務の遂行 個人データの種類 利用目的 個人情報の開示等の求めに応じて取得した個人情報 本人確認 電子メールのお問い合わせの際にいただいた個人情報 お問い合せに対する回答 ホームページにある各種フォームによっていただいた個人情報 ご依頼、照会に対する回答
当社からの情報提供セミナーなどへのお申込みによりいただいた個人情報 セミナー等に関するご案内、連絡、参加登録
当社からの情報提供その他 業務を実施するにあたり取得した個人情報 業務の遂行
報酬の支払、支払調書の作成当社の従業員採用及び人事に関わる個人情報 当社の採用選考
従業者の雇用管理上記の利用目的以外での利用はいたしません。
※当グループの求める個人情報を提供していただくことには、ご本人の任意性がありますが、提供していただけなかった個人情報があることにより、上記利用目的のサービスが提供できない場合がありますので予めご了承ください。
- ３．個人情報の取り扱い
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当グループは個人情報保護方針に基づき、個人情報の取り扱いについて以下の対応をしてまいります。
(1)ご本人からの個人情報の取得について(2)ご本人からの要配慮個人情報の取得についてご本人から個人情報を取得する場合、あらかじめ利用目的、第三者への提供の有無およびその目的をご説明します。そして同意を得た上で取り扱います。ただし、次の場合は除きます。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
ご本人から要配慮個人情報（人種、犯罪の経歴、信条、病歴、身体障害・知的障害・精神障害等、健康診断の結果、医師等による保健指導・診療・調剤、社会的身分、犯罪により害を被った事実等）を、あらかじめ書面によるご本人の同意を得ないで取得、利用または第三者提供はいたしません。ただし、次の場合は除きます。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- その他、個人情報取扱事業者の義務などの適用除外とされている者及び個人情報保護委員会規則で定めた者によって公開された要配慮個人情報、又は政令で定められた要配慮個人情報であるとき
※要配慮個人情報のデータの提供については、ただし書き⑤は適用いたしません。
(3)お取引先からお預かりした個人情報についてお取引先からの個人情報は、その入手方法、利用目的の許諾範囲を確認し、当グループのルールに則り、適正に管理します。
(4)個人情報の第三者への提供・開示について当グループは、以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示または提供いたしません。
- ご本人から直接取得した場合はご本人の同意、委託された場合は委託元の同意があるとき
- 特定した利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託するとき
- 個人情報を共同利用するとき（(11)個人情報の共同利用について参照）
- 統計的なデータなど、ご本人を識別することができない状態で開示・提供するとき
- 法令に基づき開示・提供を求められたとき
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
当グループは、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。
- 法令で定める基準に従って、適切な加工を施します。
- 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じます。
- 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表します。
- 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為を行いません。
また当グループは、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
個人データ管理のために管理責任者を定め、社内管理体制を構築します。そして定期的に従業員教育及び点検作業を行い、是正すべき点が発見された場合速やかに措置します。
(7)物理的安全管理について個人データの保管・紛失等に関しては、安全に取り扱われるためのルールを決め、管理責任者以下の全従業員がそれを遵守いたします。また、利用する必要がなくなった個人データは、復元不可能な手段で消去し、データが記録された機器、電子媒体等も適切に廃棄します。
(8)技術的安全管理措置について不正アクセス・改ざん・漏えいに対しては、それを未然に防ぐために適確な管理体制を引き、技術面でも対策を取ってまいります。
(9)個人情報の外部委託について上記第２項に記載した利用目的達成のために個人データを外部に委託する場合、社内基準に準拠し選定します。契約書等によりお互いの責任の所在を明確にし、漏えい等の事故を防ぐとともに、必要に応じて委託先を調査いたします。
(10)従業員の監督について当グループの全従業員が個人情報保護に関する意識向上が図れるよう社内基準の教育を継続して行い、個人情報の重要性を理解させ、適正な取り扱いを遵守するよう個人情報保護マネジメントシステムを構築し、違反をした場合の措置を周知させ実施してまいります。
(11)個人情報の共同利用について当グループは、利用目的の達成に必要な範囲において、次に定める内容に基づき、個人情報を共同利用する場合があります。
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共同して利用する個人情報
お取引先の会社名、住所、部署名、肩書、氏名、電話番号、E-Mailアドレス、お問い合わせ内容、ウェブサイトの利用状況、各種アンケート情報、取引内容（発注履歴、配送・納品先等）
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共同して利用する者の範囲
当グループの㈱タカヨシと㈱ディモルギア
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共同して利用する者の利用目的
上記２．個人情報の利用目的をご参照ください。
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共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称
株式会社タカヨシ
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取得方法
書面（Ｗｅｂ、eメールを含む）等
- ４.開示対象個人情報（保有個人データ）について
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当グループが取り扱う保有個人データについては以下により開示いたします。
(1)開示対象個人情報とは当グループが取り扱う保有個人データのうち、ご本人又は代理人から利用目的の通知の求め、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、「開示等」という。）の請求すべてに応じることができる権限を有するものをいいます。
(2)当グループが開示対象に規定している個人情報当グループが取り扱う個人情報のうち以下のものをいいます。
- イベント、コンベンション等業務を実施するにあたり、ご本人から直接取得した個人情報
- イベント、コンベンション等業務を実施するにあたり、業務を委託した個人事業主から直接取得した個人情報
- 事業活動上のご連絡先として取得した個人情報
- 個人情報の開示等の求めにともないご本人もしくは代理人より取得した個人情報
- 採用応募者の個人情報・従業員の個人情報
※印刷物の製造及び発送業務の遂行のためにお客様より委託された個人情報はこれに該当しません。
当グループが規定している個人情報の利用目的は以下のとおりです。
- イベント、コンベンション等業務の運営等のため
- お取引先ご担当者様との連絡
- 本人確認
- 採用選考までの採用応募者の管理
※採用選考の結果、不採用となった方または採用を辞退された方の個人情報は、３ヶ月以内に当社において識別できない方法により適切に廃棄・消去いたします。 - 当グループに在籍中の従業員の雇用上の管理
- 上記以外の外部の方からのお問い合わせに対する回答
なお、次のいずれかに該当する場合は、利用目的を通知することができません。- 利用目的をご本人様に通知し、又は公表することによってご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
- 利用目的をご本人様に通知し、又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
- 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人様に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
ご本人様から開示等のご請求がある場合、ご本人もしくは正当な代理人からの請求であることを確認のうえで速やかに対応いたします。ただし、次のいずれかに該当する場合は、開示等の請求にお応えすることができません。
開示等が出来ない場合は、その旨を理由とともに２週間以内にお知らせいたします。- ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当グループの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
開示等のご請求については、原則として当グループ所定の請求様式にご記入のうえ、個人情報お客様相談窓口への直接提出、郵送、ＦＡＸのいずれかで行ってください。
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所定の請求様式 （ダウンロードしてご記入ください。）
請求内容 様式（こちらの「請求書」をクリック） 利用目的および開示の請求 個人情報開示請求書 訂正、追加、削除、利用の停止/消去、第三者提供の停止の請求 個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書 -
提出先
窓口・郵送先
〒950-0141 新潟県新潟市江南区亀田工業団地1丁目3－21
タカヨシグループ 個人情報取扱事務局
ＦＡＸ 025-381-4800
以下の書類のいずれかの写しを上記請求様式と合せてご提出頂きます。
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ご本人の場合
運転免許証、個人番号カードなどの官公庁等から発行された書類(氏名、住居、生年月日の記載があり顔写真付きのもの)
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代理人の場合
ご本人からの委任状
ご本人、代理人様の運転免許証、個人番号カードなどの官公庁等から発行された書類(氏名、住居、生年月日の記載があり顔写真付きのもの)
ご本人様のご意思をご確認させていただくことがあります。 -
法定代理人、後見人など
ご本人との関係を確認できる戸籍謄本、登記事項説明書など資料
代理人、後見人様の運転免許証、個人番号カードなどの官公庁等から発行された書類(氏名、住居、生年月日の記載があり顔写真付きのもの)
開示等の請求にあたり、手数料の徴収は行いません。
④開示等の請求に対する回答請求様式に記載のご本人の住所宛に郵送いたします。
⑤開示等の請求により取得した個人情報の取り扱い開示等の請求により取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲内のみに利用いたします。また、ご提示いただいた書類につきましては、本手続き完了後から２年間を保管期間とし、経過後廃棄させていただきます。
⑥開示対象個人情報に関するお問い合わせは「個人情報お客様相談窓口」までご連絡ください。
- ５.クッキーなどの使用について
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当グループでは、Cookieおよび類似技術を使用して収集した情報を利用して、お客様のウェブサイトの利用状況（アクセス状況、トラフィック、ルーティング等）を分析し、ウェブサイト自体のパフォーマンス改善や、ウェブサイトを通じて当グループからお客様に提供するサービスの向上、改善のために使用することがあります。
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- 当グループの個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは下記までお寄せください。
- 【個人情報お客様相談窓口】
株式会社タカヨシ 個人情報取扱事務局
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TEL 025-381-2000 FAX 025-381-4800
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〒950-0994 新潟県新潟市中央区上所1丁目1-24 Nビル2F
TEL 025-385-7656 FAX 025-385-7671
受付時間：平日午前9時～午後5時
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- また、（株）タカヨシについては、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）」の対象事業者となっています。
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- 【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】
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認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
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住所
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2020年 9月1日 制定
2022年5月13日 改定＜第3版＞